【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は３日、韓日首脳会談や米国の「インフレ抑制法」を巡り尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の外交姿勢を批判した韓国メディアの報道に「国益に反する」などと強く反論した。
外交部＝（聯合ニュース）
同部はこの日、ＭＢＣテレビが前日に放送した番組の内容に対し、長文の資料で反論した。
国連総会に合わせて開かれた尹大統領と岸田文雄首相の初の会談が「低姿勢で屈辱外交」だとする同番組の主張には「事実に基づかない恣意（しい）的な歪曲（わいきょく）報道で、わが国の国益にも反すると判断される」との立場を示した。
この報道が「新政権発足後に生まれた韓日関係の肯定的な流れを見過ごし」ており、約３年ぶりに実現した今回の会談の意義をないがしろにしていると批判した。
外交部はまた、国連総会の際に韓米首脳がわずか４８秒間の立ち話をするにとどまり、韓国製電気自動車（ＥＶ）が不利益を受ける恐れがあるインフレ抑制法などについて十分な対話ができなかったと番組側が指摘したことについても、「消耗的な論争を続けることは国益にまったく役立たない」と強いトーンで反論した。
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