【ソウル聯合ニュース】韓国の国会は４日から３週間、政府機関などに対する国政監査を実施する。１４の常任委員会が７８３機関を対象に監査を行う。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後初めての国政監査となる。
政府世宗庁舎で環境部の国政監査の準備が行われている＝９月３０日、世宗（聯合ニュース）
初日の４日には法制司法委員会や外交統一委員会、国防委員会など１２の常任委員会が監査を実施する。
与党「国民の力」は文在寅（ムン・ジェイン）前政権の疑惑などを追及する構えだ。一方、最大野党「共に民主党」は政府と与党の失策を批判し、政権への攻勢を強める方針だ。
初日は法制司法委員会と外交統一委員会に注目が集まる見通しだ。
法制司法委員会では文前政権時の２０２０年に黄海上で起きた北朝鮮軍による韓国人男性公務員の射殺事件で、同事件を監査している監査院が文前大統領に書面調査に応じるよう通知を送ったことを巡って与野党が攻防を繰り広げるとみられる。共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表を巡る疑惑や尹大統領の夫人、金建希（キム・ゴンヒ）氏が輸入車ディーラー「ドイツ・モーターズ」の株価操作に関与したとの疑惑を巡り論戦が交わされるとみられる。
外交統一委員会では尹大統領の英国・米国訪問の際に起きた問題を巡り、共に民主党が朴振（パク・ジン）外交部長官の更迭を改めて求める見通しだ。
kimchiboxs@yna.co.kr
