【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、米国のバイデン大統領から同国の「インフレ抑制法」により韓国製電気自動車（ＥＶ）の不利益が予想される問題を解消するため韓国と協議を続けるという内容の親書を受け取った。大統領室の高官が５日の記者会見で明らかにした。
米ニューヨークで開かれた感染症対策のための資金調達について協議する会合で立ち話する尹大統領（中央）とバイデン大統領（資料写真）＝（聯合ニュース）
同高官によると、前日に韓国側が受け取った親書でバイデン大統領は同法に対する尹大統領の懸念を承知しているとし、率直かつ開かれた心で協議を続けていくことを強調したという。
またバイデン大統領は「韓米同盟を強化し、両国の共通の目標を達成するうえで、韓国とともに核心的な役割が遂行されるという点についても確信する」とつづった。
同高官はこの親書について、「両首脳が先月にニューヨークとロンドンで数回会って、インフレ抑制法に関連して協議した内容を土台に作成されたもの」と説明した。
また「バイデン大統領が韓国側の憂慮に対する理解を再度表明し、韓国企業の肯定的な役割に対しても明確に言及することで尹大統領に対し、今後韓国企業に配慮していくという意思を表明したものと評価される」と述べた。
親書で北朝鮮の核・ミサイル問題について触れられていたかについては、「両国の共通の目標」という部分が朝鮮半島と北東アジアの平和と安定を維持するための両国の緊密な協力関係を反映したものと説明した。
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