【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は６日、国会国防委員会による国政監査への業務報告で、北朝鮮が局面転換のための戦術的挑発、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射や７回目の核実験といった戦略的挑発に踏み切る可能性が高まっていると明らかにした。
合同参謀本部で開かれた国会国防委員会による国政監査に出席した金承謙（キム・スンギョム）合同参謀本部議長（国会写真記者団）＝６日、ソウル（聯合ニュース）
こうした北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応能力を強化するため、文在寅（ムン・ジェイン）前政権時代の「核・ＷＭＤ（大量破壊兵器）対応体系」を「韓国型３軸体系」に転換し、北朝鮮への対応能力を画期的に強化する努力を加速させていると報告した。３軸体系は北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃するキルチェーン、発射されたミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行う大量反撃報復（ＫＭＰＲ）の戦力を備える戦力増強計画だ。
合同参謀本部は、米国の拡大抑止の実行力を引き上げるため、核脅威の抑止・対応に向けた企画、協議、拡大抑止手段机上演習（ＴＴＸ）などに取り組んでいるとも伝えた。
これに関し、軍は軍偵察衛星、戦術地対地ミサイル、中距離地対地ミサイル、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）、反撃・報復能力の強化に向けた高威力ミサイルの能力を補強する方針だ。敵の首脳部を除去するいわゆる「斬首作戦」を担う特任旅団の能力強化にも努めている。
３軸体系のコントロールタワーとなる戦略司令部の創設に先立ち、現在の核・ＷＭＤ対応センターを２０２３年に「核・ＷＭＤ対応本部」へと拡大・再編することも明らかにした。
韓米は今月後半に米で第４７回軍事委員会を開催する予定にしている。合同参謀本部は、安全保障状況の評価や軍事面での備え、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への条件に基づいた移管などが議題になると説明した。
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