【ソウル聯合ニュース】北朝鮮による相次ぐミサイル挑発に対応するため、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と日本の岸田文雄首相が６日午後に電話会談することに関連し、韓国外交部の当局者は同日、記者団に対し、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常化など、安全保障に関する両国間の懸案は他の懸案と包括的・総合的に解決するとの従来の立場を改めて強調し、両国関係の改善なしに安保協力を進展させるとの見方を否定した。
尹大統領（左）と岸田首相＝（聯合ニュース）
また、「両国は、北の挑発による威嚇が朝鮮半島だけでなく域内の安定、平和にとって深刻な脅威だとの共通認識を持っている」と説明。「韓米日の安保協力を軸に韓米、韓日間の安保協力も、このような北の挑発に対応する上で実質的かつ効率的な対応策を整えるのに役立つものとみている」と強調した。
同当局者は「韓日両国間の共通の関心事がまさに北の核・ミサイルであり、韓日関係改善が最優先」とし「その点については両国間に共通した外交努力があるという点を強調する」とも述べた。
韓米日３カ国の安保協力の実質的な土台の一つであるＧＳＯＭＩＡは、韓国が日本の対韓輸出規制に対応するため、文在寅（ムン・ジェイン）政権下の２０１９年８月に日本側に終了を通知。その後、安定的な運用が行われていない。また日本の対韓輸出規制は、韓国大法院（最高裁）が日本企業に植民地時代の徴用被害者への賠償を命じた判決に対する事実上の報復として実施されたと見る向きが強い。
ＧＳＯＭＩＡ、日本の対韓輸出規制、徴用被害者への賠償問題などが複雑に絡み合っており、徴用問題を巡る韓日両国の世論に大きな隔たりがあることを考えれば、安保協力だけを切り離して進展させるのは難しいという見方が出ている。
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