【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長が１１日午前、ソウルで局長級協議を行い、両国関係の最大の懸案となっている徴用被害者への賠償問題の解決策を集中的に議論した。
韓国外交部に入る日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長＝１１日、ソウル（聯合ニュース）
韓国側は４回にわたって開いた官民協議会で示された意見を詳しく説明した。とりわけ、▼被害者と日本の被告企業の直接交渉▼賠償金確保に向けた被告企業の参加▼日本企業による謝罪――などの争点を伝え、日本側の誠意ある対応が必要だと改めて強調したようだ。
また、同問題は韓国の司法システム内で発生しており、司法システム内で解決しなければならない問題であることを強調した。日本側も共感を示したとされる。韓日請求権協定に基づく仲裁などは解決策から除外し、韓国が日本企業の賠償を肩代わりする「代位弁済」や債務者の債務を免除せず第三者が同一の債務を引き受ける「併存的債務引き受け」などで解決を図る考えとみられる。併存的債務引き受けは被害者の同意が必要ではなく、解決策として注目を集めている。
韓国外交部の当局者は協議について、「良い流れでさまざまな協議を密に行った」と述べた。ただ、解決策を巡り具体的な進展があったかについては、「解決の兆しと解釈するよりは真摯（しんし）に協議している」と述べるにとどめた。そのうえで、「基本的な価値が十分に貫徹されなければならない」と強調し、被害者らの意思が十分に反映されない合意はしないとの考えを示した。
同当局者は「（解決策づくりの）期限は設定していない」とし、「被害者と国内各界の意見をまとめながら緊張感を持って両国の協議と意思疎通が一層加速化するよう努力し続ける」と述べた。
李氏と船越氏は対面協議とは別に、電話で随時意見交換しているようだ。
韓日の局長級協議は８月２６日に東京で開いて以来、１カ月半ぶりとなる。協議では北朝鮮の核脅威が高まっていることを受け、両国の安全保障協力についても議論が行われた。同当局者は「最近の厳しい朝鮮半島の現実について認識を共有し、両国、韓米日の協力強化の必要性に十分に共感した」と述べた。
船越氏は１２日午前には韓国外交部で北朝鮮問題を担当する金健（キム・ゴン）朝鮮半島平和交渉本部長とも協議する。
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