【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１１日、韓米日３カ国が朝鮮半島東の東海で行った共同訓練を巡り、自衛隊を軍隊と認める行為だと批判が出ていることに対し「韓国政府の承認なしには日本の自衛隊は韓国の領域に進入できない」との立場を示した。
外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官＝（聯合ニュース）
同部の任洙ソク（イム・スソク）報道官はこの日の定例会見でこのように述べ、「日本の防衛安保政策が平和憲法の精神に基づき、地域の平和と安定に寄与できる方向で透明に行われなければならないという立場を堅持している」と説明した。
任氏はまた、高度化する北朝鮮の核・ミサイルの脅威に効果的に対応するためには韓米日３カ国の安保協力がさらに重要になるとして、共同訓練の必要性を改めて強調した。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は北朝鮮の核の脅威に対応し、韓米日３カ国の対潜水艦訓練やミサイル防衛訓練などを実施。韓日間の歴史問題などで行き詰まっていた３カ国の安保協力に再び弾みがついている。
野党はこれを強く批判しており、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は前日、「日本軍の朝鮮半島進駐、旭日旗が再び朝鮮半島で掲げられる日をわれわれは想像できないが、そのようなことが実際に起こりうる」と主張した。
韓米日３カ国の安保協力は北朝鮮のミサイルの脅威に対応する軍事力を確保するために実質的に必要だが、韓国では過去の歴史の反省に消極的な態度を示す日本との軍事協力を増強することに否定的な世論もある。
なかでも、岸田文雄政権が推進する日本の防衛力強化を後押しする恐れがあるとの指摘も出ている。
ただ、韓日間で信頼関係が構築されれば、日本が防衛力強化を進める際に韓国と事前に意思疎通するなどより透明な態度を取る可能性があるとの見方もある。
一方、外交部の当局者はこの日、北朝鮮の核の脅威に対応するための独自制裁について「米国だけでなく、日本などの友好国とも独自制裁措置の効果を高める方策について緊密に協議している」と伝えた。
この当局者は、独自制裁の対象となる機関や個人を追加する方策もあり、暗号資産（仮想通貨）など北朝鮮が外貨稼ぎを行う新たな分野に対する制裁も含まれると説明した。
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