【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の韓国人徴用被害者１７人が三菱重工業など日本企業７社を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審の第１回口頭弁論が２０日、ソウル高裁で開かれる予定だったが、訴訟書類が被告側に送達されていないため期日が延期された。
日本の「無対応」で徴用を巡る訴訟を進めずにいる（イラスト）＝（聯合ニュース）
高裁は「（被告側から）回答でもあれば『公示送達』で（裁判を）進めるが、無回答」として、「この事件だけでなく、複数の事件（の裁判）が進んでいない」と説明した。公示送達は送達する内容を裁判所の掲示板や官報に掲載することで内容が伝わったとみなすもので、公示送達の手続きを取った後に裁判を進めることができる。
高裁は再び送達手続きを行うことにし、１２月１５日に指定していた判決期日を取り消した。
ハーグ送達条約などに基づき、訴訟書類は韓国裁判所→法院行政処→日本外務省→日本裁判所→日本企業の経路で伝達される。だが、原告側の代理人は「日本政府に訴状を送ると被告企業に伝達しなければならないが、日本政府は（訴状を）受け取っていない」として、「ハーグ送達条約上の義務も守っていない」と述べた。
日本の被告企業は一審では代理人を選任して対応したが、控訴審では一切対応していない。日本政府が旧日本軍の慰安婦被害者が起こした損害賠償訴訟で送達を拒み、裁判を遅らせているのと同じ構図だ。
この訴訟は２０１５年に被害者と遺族８４人が日本企業１７社を相手に訴えを起こし、関連訴訟では最も規模が大きい。昨年６月の一審判決では被害者が日本企業を相手取り訴訟を起こす権限がないとして原告の訴えを却下した。これを不服として一部の原告が控訴している。
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