【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は３１日の国会外交統一委員会で、日本の海上自衛隊が来月６日に開催する国際観艦式への参加を決めたことについて、「北の相次ぐ挑発や朝鮮半島周辺の厳しい安全保障状況を考慮し決定した」として、「前例と国際慣例を総合的に踏まえて判断した」と明らかにした。
国会外交統一委員会で答弁する韓国の朴振・外交部長官＝３１日、ソウル（聯合ニュース）
朴氏は海自の自衛艦旗に旭日旗が使われていることを巡って国民感情を考慮する必要があるという最大野党「共に民主党」の議員の指摘に対し、「自衛艦旗が周辺国をはじめ国際社会でどのように認識されているかを十分に調べる必要がある」として、「日本政府も謙虚な態度で歴史を直視する必要がある」と答弁した。
韓国国防部と海軍は海自の国際観艦式に艦艇を派遣する方針を明らかにしている。
一方、米国のジェンキンス国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）が「北朝鮮が対話を望むなら軍縮（交渉）がオプションになり得る」と発言したことに関しては、「米国の対北政策は朝鮮半島の完全な非核化であり、そのような観点から北との外交を推進することを明確にしている」との認識を示したうえで「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権も（北朝鮮の）核の脅威を抑止し、核の開発は断念させ、対話と外交を通じて非核化を推進していくという立場には変わりがない」と述べた。
一部の専門家らは北朝鮮の非核化が困難なため、北朝鮮を核保有国として認め核兵器を削減する軍縮交渉が必要だと主張してきた。このため、ジェンキンス氏の発言は米国の政策変化を示唆するとの見方も出ている。
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