【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は７日、北朝鮮問題を担当する韓国と米国、日本の高官が電話協議を行い、国際社会は北朝鮮の挑発に対し断固として責任を問うべきだとの意見で一致したと発表した。
今年６月にソウルで行われた韓米日の北朝鮮担当高官による協議＝（聯合ニュース）
外交部の金健（キム・ゴン）朝鮮半島平和交渉本部長と米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は、韓米の定例の防衛的訓練にかこつけて朝鮮半島の緊張が高まっている責任を転嫁しようとする北朝鮮の試みは決して成功せず、北朝鮮の挑発はいかなる理由でも正当化できないと強調した。
また、国連安全保障理事会の沈黙が北朝鮮の無謀な行為を助長しているとして、安保理の団結した対応が重要だと指摘した。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）をはじめ、北朝鮮の相次ぐミサイル発射は安保理決議違反であるにもかかわらず、中国とロシアのけん制により安保理が追加制裁はおろか議長声明や報道声明も採択できない状況を指したものといえる。
北朝鮮に核開発を断念させるための試みとして核・ミサイルの資金調達や対北朝鮮制裁の回避を阻止するための国際協力をさらに強化することでも一致した。国連安保理による対北朝鮮制裁の強化が行き詰まっている中、独自制裁による北朝鮮への圧力の強化も同時に推進するという趣旨と受け止められる。３氏は先月の電話協議で、暗号資産（仮想通貨）の奪取などによる核・ミサイル開発資金調達の阻止に向けた努力を強化するとの立場を示している。
今週と来週開催される東アジア首脳会議（ＥＡＳ）、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議といった多国間の首脳会議でも北朝鮮の挑発に対し明確なメッセージを発信するよう、３カ国が緊密に連携することを申し合わせた。
これに先立ち電話協議を行った韓米日の外務次官も同様の方針を示しており、近く開催される多国間首脳会議で３カ国の強力な対北朝鮮連携策が打ち出されるとみられる。
ynhrm@yna.co.kr
