【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は８日、記者団に対し、韓日間の懸案となっている日本による植民地時代の韓国人徴用被害者問題の解決策を巡り、「適切な時期がくれば発表できるよう進めている」とし、「公聴会だけでなく多様な形での意見の取りまとめのための手続きを引き続き検討中」と説明した。
外交部（資料写真）＝（聯合ニュース）
同問題の解決策を探るため設置された官民協議会が９月に最後の会合を開いてから、政府は「より拡張された形態」で各界各層の意見を取りまとめる場を作るとし、公聴会や公開討論会の開催を推進するとの意思を示していたが、具体的な計画は発表されていない。
同当局者は「公聴会や、さらに規模のある方式については、まだ時期や場所が決まっていない」と述べた。
公聴会や公開討論会ではない別の形での意見収集は被害者側との個別での意思疎通を意味する可能性がある。朴振（パク・ジン）外交部長官は９月に被害者らと面会している。
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