【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は１０日、軍合同参謀本部に「核・ＷＭＤ（大量破壊兵器）対応本部」を設置することを骨子とする職制改正案を告示したと発表した。
軍合同参謀本部のロゴ（同本部提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
軍合同参謀本部は、北朝鮮の核・ミサイルの高度化で高まる脅威への効果的な抑止と対応に向け、戦略企画本部の傘下に置く核・ＷＭＤ対応センターを核・ＷＭＤ対応本部へと拡大・再編する方針を示していた。
対応センターが対応本部に再編されれば組織の規模が大きくなり、合同参謀本部の４本部（情報、作戦、戦略企画、軍事支援）と同級に格上げされる見通しだ。本部長の階級は中将が有力とされる。
核・ＷＭＤ対応本部の設置は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が公約に掲げた「戦略司令部」創設の土台になるとの見方もある。
戦略司令部は、北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃するキルチェーン、発射されたミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行う大量反撃報復（ＫＭＰＲ）からなる「韓国型３軸体系」を指揮する組織となる。合同参謀本部は先月の国政監査で核・ＷＭＤ対応本部の設置計画を報告し、これを基に「３軸体系を担う組織の強化と運営体制の最適化」に取り組むと表明していた。
改正案は来年１月１日付で施行される見通しだ。
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