【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は１０日、朝鮮戦争時に北朝鮮に拉致された被害者の家族が北朝鮮の政権と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、北朝鮮と正恩氏に対し、原告１０人に総額およそ２億ウォン（約２１００万円）の賠償金を支払うよう命じる判決を言い渡した。
２０２０年６月、拉致被害者家族の代理人として訴訟を起こすことを発表する弁護士団体（資料写真）＝（聯合ニュース）
この訴訟は弁護士団体「朝鮮半島の人権と統一のための弁護士会」が被害者家族の代理人として北朝鮮を訴えた２件目の訴訟で、２０２０年７月に起こされた。同団体は２０年６月にも被害者家族１２人に代わって同様の訴訟を起こしており、原告勝訴の判決が確定している。
北朝鮮は２件の訴訟に何の対応もしてこなかった。原告が判決通り賠償金を受け取れるかどうかは不透明だ。
朝鮮戦争時に北朝鮮軍に捕虜として捕らえられた元韓国軍兵士が北朝鮮と金正恩氏を訴えた訴訟でも、２０年７月に一審で原告勝訴の判決が言い渡されたが、原告は賠償金を受け取れずにいる。
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