【ソウル聯合ニュース】韓国の労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部が、期限付きで導入された「安全運賃制」の恒久化などを求め２４日午前０時から無期限のゼネラルストライキに突入した。
ソウル郊外、京畿道義王市の内陸コンテナ基地に停車したままのトラック＝２４日、義王（聯合ニュース）
貨物連帯は個人事業主のトラック運転手らでつくる団体で、ストの実施は今年６月に８日間行って以来、５カ月ぶり。貨物連帯側は２万２０００人以上がストに参加すると見込んでいる。これに対し、政府は「違法行為には厳正に対応する」と強硬な姿勢を示しており、衝突が避けられない見通しだ。
貨物連帯は、トラック運転手が過労・速度超過・過積載走行を行わずに済むよう最低限の運送料を保障し、これに違反する荷主に過料を科す安全運賃制の恒久化と適用拡大などを求めている。同制度は２０２０年に導入され、今年いっぱいで廃止される予定だ。
貨物連帯はこの日、首都圏の物流拠点である京畿道義王市の内陸コンテナ基地を含め、釜山新港、全羅南道の光陽港などの出入り口を封鎖するとしている。
政府はストに厳しく対応する構えだ。韓悳洙（ハン・ドクス）首相は「違法な運送拒否や運送妨害行為には一切寛容な態度を取らず、あらゆる措置を講じて厳正に対応する」と表明している。
ストが長期化する場合、６月のストの時には取らなかった公権力の行使による強制解散、業務開始命令とこれに応じなかった場合の免許取り消しといった強硬対応に出る可能性もある。
貨物連帯の組合員は約２万５０００人でトラック運転手全体の６％程度だが、コンテナトラックなどの特殊大型トラックの運転手約１万人が所属しているため物流の停滞が予想される。即日運送が重要な鉄鋼業界やセメント業界だけでなく、ストが長引けば自動車や建設業界も打撃を受け、輸出品の船積みにも支障が出かねない。
企業は部品をできる限り確保し、注文を受けた製品を早めに出荷するなどして対応に努めている。政府は非常輸送対策本部を設け、官用・軍用車両を物流に投じる計画だ。
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