【ソウル聯合ニュース】米インフレ抑制法により韓国製電気自動車（ＥＶ）が不利益を受ける問題の解消に向け、韓国の政府関係者と国会議員でつくる国会代表団が訪米する。
国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員長を務める尹官石議員（国会写真記者団、資料写真）＝（聯合ニュース）
同法はＥＶの購入について、北米で組み立てられた製品だけを税額控除の対象にすることを盛り込んでいる。韓国側は韓国製ＥＶにも同一の税額控除を適用したり、税額控除の施行に３年の猶予期間を設けたりすることなどを米政府に提案し、差別的な要素の解消を求めている。
国会によると、国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の委員長を務める革新系最大野党「共に民主党」の尹官石（ユン・グァンソク）議員、同委員会の共に民主党幹事の金漢正（キム・ハンジョン）議員、同委員会に所属する保守系与党「国民の力」の崔炯斗（チェ・ヒョンドゥ）議員が４日から３泊５日の日程で訪米する。産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）通商交渉本部長とともにワシントンで米上院・下院の議員らと会い、同法に対する韓国国内の懸念を伝える予定だ。
尹委員長は聯合ニュースに「インフレ抑制法の差別的な措置は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）や世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに反するもので、韓米の経済安全保障同盟の趣旨にも合わない」と述べ、法施行時の経過措置や猶予措置など可能な措置を探ると説明した。
tnak51@yna.co.kr
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