【ソウル聯合ニュース】韓国労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部のゼネラルストライキが１日で８日目に入った。ストによりガソリンスタンドなどへの輸送がストップして国民生活への影響が懸念される中、政府はセメント業界の組合員に出した業務開始命令をタンクローリー業界にも拡大する検討に入った。経済の大動脈である物流が８日間にわたって滞り、建設・産業の現場では被害の規模が日増しに大きくなっている。
ガソリンの売り切れを知らせるソウル市内のガソリンスタンド＝１日、ソウル（聯合ニュース）
◇給油所でガソリン売り切れ続出 業務開始命令の拡大不可避
貨物連帯のストによる供給不足で、全国で売り切れの給油所が続出している。
産業通商資源部によると、１日午前８時時点でガソリンなどが売り切れになった全国の給油所は前日より１０カ所増え、３３カ所になったという。
政府高官はこの日、聯合ニュースの取材に対し、「首都圏の給油所の在庫は２～３日分、残っている程度」と話した。
政府は先月２９日にセメント業界の運送拒否者に対する業務開始命令を出したが、石油製品を運搬するタンクローリーの運転手への業務開始命令も避けられないとの見方が出ている。
政府は追加の業務開始命令を発動するため、閣議の開催を検討している。
産業通商資源部はこの日、石油元売り４社、大韓石油協会、給油所協会、石油公社と会議を開き、関連業界への業務開始命令発動のための実務協議を行った。
政府はガソリンや軽油の輸送のため、軍のタンクローリー５台、農協や水産業組合などのタンクローリー２９台の確保を進めている。
◇材料不足で工場が停止 被害は製造業にも
タイヤ大手のクムホタイヤは貨物連帯のストが長期化する様相を見せていることから、生産調整に入った。
食品を扱う企業は賞味期限内の納品が難しくなっている。
そのほかの業種の企業も物流費が上昇し、輸送車両の確保もままならず、負担が増している。
またストの影響により、全国で行われている公共工事にも支障が生じ、釜山では４６の公共工事のうち５カ所で日程に遅れが出ていることが分かった。
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