【ソウル聯合ニュース】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表した男女賃金格差に関する統計によると、２０２１年時点で韓国の格差は３１．１％となり、３９カ国の中でワーストだった。韓国に次いで格差が大きいのはイスラエル（２４．３％）、日本（２２．１％）、ラトビア（１９．８％）の順だった。韓国の女性・労働界が４日伝えた。
ＯＥＣＤの統計で韓国の男女賃金格差は３９カ国中ワーストとなった（イラスト）＝（聯合ニュース）
韓国のワーストは１９９６年のＯＥＣＤ加盟以降、２６年連続。
日本以外の主要７カ国（Ｇ７）を見ると、米国（１６．９％）がワースト６位、カナダ（１６．７％）が同７位、英国（１４．３％）が同１０位、ドイツ（１４．２％）が同１１位。
同一の職種、職務内での男女の賃金格差も韓国は主要１５カ国中、それぞれワースト１位、同２位だった。
男女が主に従事する職種が異なるために賃金格差が生じるとの指摘があるが、韓国では同一の職種、職務、事業所でも男女格差が主要国でワーストレベルだった。
韓国女性政策研究院のキム・ナンジュ博士は、韓国の年功序列型の賃金体系の中で妊娠・出産でキャリアが断絶する女性が管理職になる難しさを指摘。管理職などの女性の割合を積極的に引き上げる対策が必要だと強調した。
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