【ソウル聯合ニュース】韓国政府は南北軍事合意の効力を停止させる場合、軍事境界線付近で拡声器を使った北朝鮮向けの宣伝放送を再開できるかについて、法律の検討に着手した。
北朝鮮向け放送に使う拡声器（資料写真）＝（聯合ニュース）
韓国の統一部当局者は５日、記者団に「軍事合意の効力停止が行われる場合、南北関係発展法で禁止している行為を行えるか検討を進めている」と明らかにした。
南北関係発展法では「大統領は南北関係に重大な変化が発生するか安全保障、秩序維持、公共福利のため必要だと判断される場合、南北合意書の効力の全部または一部を停止させることができる」と定めている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は４日、北朝鮮が再び領土を侵犯する場合、南北軍事合意の効力停止を検討するよう指示した。同法で規定している禁止行為は▼軍事境界線付近で拡声器を使った北朝鮮向け宣伝放送▼電光板掲示▼ビラ散布――などだ。
同当局者は国会での立法措置が必要かどうかに関しては、「法令の解釈は担当機関の所管」として、「立法手続きは必要ではないと考える」と述べた。統一部が南北関係発展法で禁止している行為を再開しても問題ないとの結論を出す場合、軍は宣伝放送を再開できる。脱北者団体も政府の自粛要請を受けず、体制などを批判するビラを北朝鮮に向けて散布できる。
ただ、北朝鮮が強く反発するビラ散布と宣伝放送が再開されれば、南北関係はさらに悪化し、新たな挑発行為の火種になる懸念がある。
同当局者は「南北のすべての合意を尊重し、履行しなければならないという立場には変わりがない」としながらも、「北がわれわれの領土を侵犯する挑発を日常的に行っていることへの対抗措置」と説明した。
一方、２０１８年の「平壌共同宣言」の効力停止も検討しているかどうかについては、「現在、検討していない」と述べた。
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