【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が先月、無人機を韓国に侵入させたことを受け、次に同じことがあれば相応の措置が必要だとの指摘が強まっている。こうした中、先行きが不透明だった韓国軍の北朝鮮偵察用の小型無人機事業に弾みがつくかどうかが注目されている。
２０１７年に韓国北東部で発見された北朝鮮の小型無人機（資料写真）＝（聯合ニュース）
韓国国防部は９日、軍が遠距離偵察用の小型無人機事業について、５年以内に事業を開始する「中期所要」とすることを検討していると伝えた。
同事業は、敵地の奥深くに侵入し必要な写真を撮影して戻る安価な小型無人機を開発するもの。文在寅（ムン・ジェイン）前政権で事業着手までに６～１７年かかる「長期所要」として採択した後、中期所要への転換を検討したものの進展がなかった。これを巡り、文前政権が南北関係を意識して決定を先送りしたとの見方もある。
先月２６日に北朝鮮の小型無人機５機が韓国領空に侵入し、１機はソウルの大統領室付近を中心とする飛行禁止区域にも入った。北朝鮮無人機への対応戦力を強化する必要性が高まり、同事業の行方も再び関心を集めている。
軍は「軍事的な効率性を高める方向で所要を検討している」と伝えている。
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