【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官は１０日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１４～２１日に大規模な経済使節団を率いてアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とスイスを訪問し、積極的な経済外交を展開すると発表した。今回の歴訪には、現政権の発足後初めて約１００社の幹部らによる経済使節団が同行する。このうち７割が中小・中堅企業だという。
会見で発言する崔氏＝１０日、ソウル（聯合ニュース）
崔氏は今回の歴訪のキーワードとして▼ＵＡＥ▼投資誘致▼グローバル連帯――の三つを挙げ、尹大統領の就任後初となるＵＡＥへの国賓訪問によって両国関係を一段階高い水準へと引き上げると説明した。
崔氏は「尹大統領が新年のあいさつで、経済中心の首脳外交によって複合危機を輸出で打開するという意志を表明した」と強調。企業と共同で推進する経済中心の首脳外交によって原発、エネルギー、防衛産業、気候変動、宇宙、保健医療、スマートファーム、文化コンテンツなど多様な分野で協力する予定だと説明した。
ＵＡＥについては「われわれが新しい輸出の動力として育成中の原発、防衛産業、インフラ分野で主要協力国として経済中心の首脳外交を展開する最適のパートナー」と評価した。
尹大統領はＵＡＥのバラカ原発も訪問する。韓国の原発輸出第１号で中東初の原発でもある同原発は３号機の完成を控えており、これまでの成果を共有して今後の協力策を話し合う予定だ。
続いて尹大統領はスイスに向かい、韓国首脳としては９年ぶりに世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）に出席する。
崔氏は、ダボス会議では世界的な複合危機や供給網（サプライチェーン）、気候変動、デジタルなど世界的な問題全般について解決策を提示する予定だと述べた。
ダボスでは国内外の主要企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）らと昼食会を開き、複合危機の克服と成長を続けるための政府の連帯策、民間を中心とする経済協力策を説明する。
韓国からはサムスン、ＳＫ、現代自動車、ＬＧ、ロッテなど主要企業グループの総帥が出席し、インテル、ＩＢＭ、クアルコム、ＪＰモルガン、アブダビ政府系ファンドのムバダラ、ソニーなど外資系企業の経営トップも出席する。
尹大統領は２０３０年国際博覧会（万博）の釜山誘致を支援するイベントを開くほか、チューリッヒ工科大を訪問して量子技術の研究者に会う予定だ。
崔氏は「スイスの量子技術の成功要因と後を追う韓国が取るべき戦略について意見交換し、人的ネットワークを構築する」として、１～３月期に韓国の量子技術戦略を発表する予定だと明らかにした。
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