【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は１２日に国会で新年の記者会見を開き、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権を批判した。李氏は「厳しい経済状況に安全保障の『惨事』まで加わり、『コリアリスク』が全面化（顕在化）している」として、「一方的で暴力的な国政を正常化しなければならない」と主張した。
国会で新年の記者会見を行う共に民主党の李代表＝１２日、ソウル（聯合ニュース）
李氏は自身がソウル近郊の城南市長と京畿道知事を務めた時代に複数の疑惑があったとして検察が捜査を進めていることについて、「野党抹殺も中止しなければならない」とし、「（現政権は）権力機関を動員した野党破壊、政敵排除に没頭している」と批判。「すでに複数にわたり大統領との会談を提案した。その提案は今も有効だ」として、「一方通行の国政をやめ、失われた政治の復元に協力してほしい」と呼びかけた。
また、首相の交代を含む内閣の大幅な刷新、国会や企業、労働界などが参加する非常経済会議の設置を求めた。
憲法改正に関しては、来年４月の総選挙に合わせて改憲の国民投票を実施するよう提案し、今年３月までに改憲案を提出すると明言。「任期５年で再選がない現行の大統領制は寿命が尽きた。任期４年で再選可能にするよう変更して責任政治を実現し、国政の連続性を高めるべきだ」と強調した。
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