【東京聯合ニュース】韓国と日本の外交当局が１６日、両国関係の最大の懸案となっている徴用訴訟問題の解決策を模索するため東京で局長級協議を行ったものの、日本側の「誠意ある呼応」を巡る見解に隔たりがあった。
韓国外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長が、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長と徴用訴訟問題を巡り東京で局長級協議を行った。協議後、韓国の報道陣に内容を説明する徐局長＝１６日、東京（聯合ニュース）
協議は韓国外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長が行った。
徐氏は協議後、記者団に対し、１２日に韓国で開催された徴用訴訟問題の解決に向けた公開討論会の結果や国内の雰囲気を日本側に伝えたとし、「今後も緊密な意思疎通を続けることを確認した」と説明した。
韓国政府が公開討論会で提示した解決案は、日本企業に徴用被害者への賠償を命じた２０１８年の大法院（最高裁）の判決の原告に対し、韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が判決金（賠償金）の支払いを行うというのが骨子。これに対して被害者側は「被告企業の役割が抜けた案」と強く反発している。
韓日の局長級協議が前回から約２０日後という短い間隔で開かれた理由について、外交部当局者は「できるだけ早く訪日し、韓国国内の事情がどれほど厳しいのかを日本側に伝え、韓国側の要求事項をリアルに伝える必要があると考えた」と説明した。
外交部当局者によると、韓国側はこの日の局長級協議で、日本側の「誠意ある呼応」を巡り、「謝罪と寄与」を強調したという
韓国側は原則的に訴訟の被告企業である三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）が財団の財源作りになどに寄与しなければならないという立場だ。
しかし日本政府は１９６５年に締結された請求権協定で解決済みとの立場を崩しておらず、被告企業の資金拠出は韓国大法院の判決履行と映る可能性があるという点で難色を示しているという。
同当局者は被告企業の寄与に関連し「韓日間の認識に差がある」とし「創意的な解決策」が必要との認識を示した。
一部では日本の経済団体が基金を造成して財団に寄付し、この基金に被告企業が参加する案が議論されている。
また日本メディアなどによると、謝罪について日本政府は、アジアの国民、または韓国人に対する「痛切な反省と心からのおわび」を表明した１９９５年の村山談話などを継承する姿勢を改めて表明することで韓国側の理解を求める構想という。
韓国側は日本側の謝罪と寄与を骨子とした呼応があってこそ、徴用問題の解決策を発表できるという立場だ。
同当局者は解決策の発表時期について「日本側の誠意ある呼応と関連し、両国間で認識差があるため発表時期は予想できない」とし「緊密かつスピード感のある協議をしている」と説明した。
同当局者はまた、「強制徴用の解決策が発表されれば、当然日本の対韓輸出規制（強化）は解除されると考える」と話した。日本の輸出規制強化は、徴用賠償判決に対する事実上の報復措置という点で徴用問題の解決に従って解決する問題との認識を示したと言える。
同当局者は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪日についても徴用問題が解決すれば、「韓日シャトル外交」も再開されると見通した。
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