【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部が１２日に開いた公開討論会で、徴用訴訟問題の解決策として韓国の財団が日本企業の賠償支払いを肩代わりする案を示した中、同部は１７日、係争中の訴訟も同様の方法で賠償金を支払えるとの立場を明らかにした。
徴用問題を巡り、１２日に国会議員会館で開かれた公開討論会＝（聯合ニュース）
外交部は国会外交統一委員会に提出した資料で、「支払いの主体は財団で検討、支払いの範囲は確定判決が出た３件を優先的に推進し、係争中の訴訟も類似した方法で進行可能」と報告。徴用問題の今後の推進計画として、日本との協議を急ぐとともに、被害者や国会、メディア、学界などへの十分な事前説明を行うとした。また、被害者に対し、賠償金を受け取る意思を確認し、同意を得る方針を示した。
韓国内で徴用問題を巡る訴訟のうち、大法院（最高裁）の確定判決が出たのは３件で、係争中の訴訟は６７件（大法院９件、高裁６件、地裁５２件）となっている。
外交部は徴用問題の解決策を打ち出した後も被害者らとの意思疎通を続け、歴史問題の真の解決に向け、「記憶と追悼、研究、そして重要な人権問題としての未来世代への教育」を強化する方針も明らかにした。
日本政府が昨年末、国家安全保障戦略など安保関連３文書を改定し、敵基地を攻撃できる「反撃能力」の保有を明記したことに関しては、「厳格な要件のなかで反撃能力を保有し、先制攻撃は許されないと明記したことに注目する」と強調。「朝鮮半島の安全保障やわれわれの国益に重要な影響を与える事案は事前の緊密な協議と同意が必要という立場を引き続き伝える」と報告した。
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