【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２４日、米国が６年間空席だった北朝鮮人権問題担当特使を指名したことを歓迎するとともに、北朝鮮の人権に関し米国との協力を強化すると発表した。
北朝鮮人権問題担当特使に指名された国務省のジュリー・ターナー氏（国務省民主主義・人権・労働局のフェイスブックから）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
外交部は「わが政府は米政府の特使指名を歓迎し、早期の任務開始を期待する」と表明した。また「韓米両国は北の人権状況に対し深刻な懸念を共有している。特使指名を契機に、北の人権状況の改善に向け韓米間の協力をより強化していく」とした。
米ホワイトハウスは２３日（現地時間）、バイデン大統領が国務省民主主義・人権・労働局で東アジア・太平洋地域を担当するジュリー・ターナー氏を北朝鮮人権問題担当特使に指名すると発表した。就任には上院の承認が必要だ。
北朝鮮人権問題担当特使は米政権の北朝鮮人権政策の策定と執行全般を担う大使級の役職。オバマ政権期のキング担当特使が２０１７年１月のトランプ政権発足に伴い退任してからは空席が続いていた。
韓国も昨年７月、５年間空席だった北朝鮮人権国際協力大使に李信和（イ・シンファ）高麗大教授を任命している。韓米がそれぞれ北朝鮮の人権を担当するポストを埋めたことで、両国の連携が活発化するとの見方もある。
北朝鮮の人権を巡る韓米の協議枠組みは６年以上稼働していないが、韓国政府はこれを年内に再開することも検討している。
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