【ソウル聯合ニュース】韓国政府は暖房費高騰の負担軽減策として、低所得世帯などに対し「エネルギーバウチャー」による暖房費支援を強化し、ガス料金の値引きを拡大する。大統領室の崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官が２６日、記者会見で発表した。
会見を行う大統領室の崔相穆・経済首席秘書官（大統領室通信写真記者団）＝２６日、ソウル（聯合ニュース）
光熱費などの支払いに充てられるエネルギーバウチャーは、低所得世帯や高齢者世帯など１１７万６０００世帯を対象に今季限定で支援額を１５万２０００ウォン（約１万６０００円）から３０万４０００ウォンに２倍増額する。
韓国ガス公社は社会的配慮対象者の１６０万世帯に対し、ガス料金の値引き幅を現在（９０００～３万６０００ウォン）の２倍の１万８０００～７万２０００ウォンに拡大する。
崔氏は最近の暖房費の急騰について、「ここ数年間、ガス料金の値上げ要因があったにもかかわらず料金の値上げを抑制し、２０２１年下半期から天然ガスの国際価格が２１年１～３月期に比べ最大１０倍以上急騰したことに起因する」と説明。「ガス料金の値上げは不可避で、２２年の料金に値上げ要因の一部を反映した」と述べた。そのうえで、「ガス料金の値上げは世界的な現象で、世界の主要国もガス料金が急騰している。厳しい対外環境の中でエネルギー価格の現実化は不可避な側面がある」と説明した。
崔氏は支援対象を増やすかどうかに関しては、「今回の対策の効果や支援が必要な対象、全体的な財政状況などを考慮し総合的に検討する」と述べた。
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