Go to Contents
検索

記事一覧

エネルギー価格高騰 最大野党が「棚ぼた税」導入主張=韓国

2023.01.26 15:55

【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表は26日、国会で開いた暖房費高騰に関する緊急対策会議で、約7兆2000億ウォン(約7600億円)規模の支援金を支給するよう政府に提案した。そのうえで、財源確保のため、エネルギー価格高騰の恩恵を受けた企業に対し、「棚ぼた税」を課すことも検討するよう求めた。

緊急対策会議で発言する共に民主党の李在明代表=26日、ソウル(聯合ニュース)

 李氏は「エネルギー関連企業が過度な不労所得、過度な営業利益を得たことについて、すでに全世界で実施しているように『棚ぼた税』という概念の負担金を課すことも検討しなければならない」との考えを示した。

 会議で同党の金星煥(キム・ソンファン)政策委員会議長は4人世帯を基準に所得下位30%の世帯に100万ウォン、30~60%の世帯に60万ウォン、60~80%に40万ウォンを支給すれば国民全体の80%に7兆2000億ウォンの支援金を支給できると主張。棚ぼた税に関しては、「昨年の原油高により、石油元売り4社が莫大(ばくだい)な利益を上げたが苦痛を分担していない。石油事業法第18条に基づき、産業通商資源部長官が賦課金を徴収し、エネルギーバウチャー基金として使うことが必要だ」とし、「この方式を取らない場合、積極的に棚ぼた税を立法し、強制する法案を推進する」と強調した。

kimchiboxs@yna.co.kr

文字サイズ

文字サイズの例

お問い合わせ

聯合ニュース日本語版に関する記事やコンテンツ使用などについてのお問い合わせは( japanese@yna.co.kr )へ。 イベントなどの開催告知、取材要請、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。

聯合ニュース日本語版では、イベントの 開催告知、取材案内、韓国関連企業 のプレスリリースなどの情報をお待ちして おります。お寄せいただいた情報は、 担当者が検討の上、ご紹介させてい ただきます。

提出

ご協力ありがとうございます。

スクラップ

シェア

リンクを取得するにはURLを長押ししてください