【光州聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用被害者を支援する韓国の団体「日帝強制動員市民の集まり」の李国彦（イ・グクオン）代表は３０日、聯合ニュースの取材に対し、徴用被害者への賠償問題を巡る韓日の協議について、韓国政府は日本側の「誠意ある呼応」を求めているが、支援団体は仮に日本側の呼応があっても意味を付与するつもりはないとし、批判的な反応を示した。
韓日の外交当局が協議を行っているソウルの外交部庁舎前で交渉の中止を求める集会を開く市民団体の関係者ら＝３０日、ソウル（聯合ニュース）
李氏は、日本の被告企業は韓国大法院（最高裁）の判決に従って賠償命令を履行する主体であり、誠意ある呼応を求める対象ではないと説明した。
日本政府がアジアの国民、または韓国人に対する「痛切な反省と心からのおわび」を表明した１９９５年の村山談話や９８年の金大中（キム・デジュン）―小渕宣言（韓日共同宣言）などを継承する姿勢を改めて表明することについても、否定的な見方を示した。
李氏はこれらについて「植民地支配に対する反省や謝罪に言及したものの、自分たちの違法行為を認めたわけではなかった」と指摘。談話を受け入れるのは、違法ではないという日本の主張を認めることになると強調した。
徴用被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんも、過ちを犯した人が謝罪するのは当然とし「（賠償金に）日本ではない韓国のお金が少しでも混ざっていれば絶対受け取らない」と強調した。
韓国と日本の外交当局はこの日ソウルで、徴用訴訟問題をはじめとする懸案事項や相互の関心事について協議し、今後もさまざまなレベルで緊密な意思疎通を続けることを確認した。
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