【光州聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用問題の解決案を巡り、韓国政府が被害者側に直接説明する計画を推進していることについて、南西部・光州の２３の市民団体が３１日、同市内で記者会見を開き、政府を強く批判した。
韓国の南西部・光州で、政府が示した徴用問題の解決案を非難する記者会見が開かれた=３１日、光州（聯合ニュース）
韓国の外交部は１２日に開いた公開討論会で、徴用問題の解決策として、政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業など民間から寄付金を募り、日本企業の賠償金を肩代わりする案を示した。
会見に出席した市民団体「日帝強制動員市民の集まり」の李国彦（イ・グクオン）理事長は「（外交部が）すでに進めてしまったのに、意思疎通を口実に被害者に会おうとするのは道義的にあり得ない」として、「言語道断だ」と非難した。また、外交部が徴用被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんへの「人権賞」（国民勲章）授与に待ったをかけたことに対する質問への回答を同部に求めたことについて、「回答もしていないのに今更被害者と意思疎通をするというのはあまりにもずうずうしい」と主張し、「回答しない限り、外交部が被害者に会うことを認める考えはない」と述べた。
梁さんは「国民のために働かなければならない政府が韓国のために仕事をしているのか、日本のために仕事をしているのか到底理解できない」として、「日本に負けず、堂々とやるべきことをやってほしい」と求めた。
会見を主催した市民団体「光州全南歴史正義平和行動」は「日本の被告企業は韓国裁判所の判決を受け、賠償命令を早期に履行しなければならない対象であり、誠意を乞うたり呼応を頼んだりする対象ではない」とし、「被害者に恥をかかす『物乞い外交』を直ちに中止すべきだ」と訴えた。
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