【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用問題の解決案を巡り、韓国政府が被害者遺族との面談を調整していることが３１日、分かった。
韓国の南西部・光州で、政府が示した徴用問題の解決案を非難する記者会見を開いた市民団体関係者ら＝３１日、光州（聯合ニュース）
被害者支援団体などによると、韓国外交部は先週、関連する各市民団体に対し、徴用訴訟で大法院（最高裁）の確定判決を受けた被害者遺族と個別に面会したいと伝え、一部の団体はこれを受け入れたという。
ある団体の関係者は政府との面談日程について「調整に時間が必要ではあるが、ひとまず２月末ごろと考えている」と話した。
同関係者によると、政府は個別に面会することを要請したものの、実務的な問題で実現が難しいため、日程が合う人たちが同時に面会する方式になる見通しという。被害者側のある代理人も「日程を調整しない理由はない」と話した。
政府は確定判決を受けた被害者遺族に対し、政府が構想している解決策について説明し、意見を聞くために面談を提案したという。１２日に公開討論会を開いたものの、さらなる意思疎通が必要と判断したためとみられる。
政府はこれまで、被害者支援団体や訴訟代理人との面会を続け、昨年９月には朴振（パク・ジン）外交部長官が被害者を訪ね、面会した。だが、政府関係者が被害者遺族に直接会ったことはないという。
外交部は大法院で確定判決が出た訴訟３件の被害者遺族に会う方針だが、全員との面会が実現するかどうかは不透明だ。
被害者遺族に会うためには代理人や支援団体の協力が欠かせないが、政府の解決案に強く反発する団体もあるためだ。
反発はあるものの、政府は被害者遺族との面談のため、関連団体の説得作業を続けるという。
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