【ソウル聯合ニュース】韓国国会は７日、２日目の対政府質疑を行う。２日目の質疑対象は経済分野で、今冬の暖房費高騰問題などを巡り、政府・与党と野党が論戦を繰り広げる見通しだ。
６日に国会で開かれた対政府質疑＝（聯合ニュース）
最大野党「共に民主党」などは政府がウクライナ戦争の長期化などに対応できず、暖房費の急騰を招いたとして追及するとみられる。一方、政府・与党はここ数年間、電力料金の値上げ要因があったにもかかわらず文在寅（ムン・ジェイン）前政権で解決しなかったと主張するとともに、文政権の脱原発政策を主な原因として取り上げるとみられる。
野党はエネルギー物価上昇に対する支援に向けた７兆２０００億ウォン（約７６００億円）規模の補正予算編成を求めており、補正予算を巡っても攻防が行われる可能性がある。
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