【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が２２日発表した２０２２年の出生・死亡統計（暫定）によると、昨年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの推定数）は前年より０．０３低い０．７８で、統計を取り始めた１９７０年以降で最も低かった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均（１．５９人）の半分にも満たない。韓国政府が対策に多額の予算を投じてきたにもかかわらず少子化に歯止めがかからず、昨年の出生数は２５万人弱と、２０年前の半分に落ち込んだ。
韓国で少子化が進んでいる。写真は今年１月１日に生まれた双子の赤ちゃん（資料写真）＝（聯合ニュース）
◇出生率 ＯＥＣＤで１０年連続最低
韓国の合計特殊出生率は１９７４年（３．７７）に４を下回り、７７年が２．９９、８４年が１．７４と低下。２０１８年には０．９８と、１を切った。１９年が０．９２、２０年が０．８４、２１年が０．８１、昨年が０．７８と、過去最低を更新している。
ＯＥＣＤ加盟国の中では１３年から１０年連続して最も低い。２０年統計の比較でも、１を下回ったのは韓国だけだった。
韓国の２２年の合計特殊出生率を広域自治体別にみると、ソウル市が０．５９で最も低く、釜山市が０．７２、仁川市が０．７５と続いた。最も高かったのは世宗市で１．１２。
昨年の合計特殊出生率０．７８は、統計庁が昨年発表した将来推計人口上の予測（０．７７）に近い。政府は、新型コロナウイルス禍による婚姻件数の減少などに伴い合計特殊出生率が２４年には０．７０まで落ち込むとみている。
◇出生数は２０年前の半分 ３０年前の３分の１
２２年の出生数は前年比４．４％減の２４万９０００人で、過去最少となった。０２年（４９万７０００人）から２０年でほぼ半減し、３０年前の１９９２年（７３万１０００人）の３分の１に減った。
昨年は第１子の出生が１５万６０００人で、全体の６２．７％を占めた。第２子は前年比１６．８％減の７万６０００人、第３子以降は２０．７％減の１万７０００人にとどまった。
◇婚姻件数減少に晩婚化 少子化対策の効果も薄く
政府は少子化対策予算として０６年から２１年までに約２８０兆ウォン（約２９兆円）を投じた。だが対策は総花的で実感できる効果が薄く、少子化の流れを根本から変えることはできなかったと指摘される。仕事と育児の両立が難しい環境や私教育費の負担などを理由に、子どもを持つことをためらう人が多い。婚姻件数自体が減っている上、晩婚化も少子化に拍車をかけている。
婚姻件数は２１年（１９万３０００件）に初めて２０万件を下回り、２２年も１０００件減の１９万２０００件で過去最低を更新した。昨年の離婚件数は９万３０００件だった。
女性が第１子を生む年齢は平均３３．０歳で、前年から０．３歳上がった。韓国はＯＥＣＤ加盟国の中で最も高く、ＯＥＣＤ平均（２９．３歳）を３．７歳上回っている。
子どもの数にかかわらず、韓国で女性の出産年齢は平均３３．５歳だった。前年より０．２歳高い。３５歳以上での出産が全体の３５．７％を占めた。
出生児のうち女子１００人に対する男子の数を示す出生性比は１０４．７で、前年に比べ０．４低下した。
新学期を前に学用品を選ぶ子ども（資料写真）＝（聯合ニュース）
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