◇尹大統領「未来志向の韓日関係へ」 分野別協力事業の推進指示
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は韓悳洙（ハン・ドクス）首相との会合で、「未来志向の韓日関係のため、各官庁が分野別の協力事業を発掘して推進してほしい」と指示した。大統領室の李度運（イ・ドウン）報道官が明らかにした。韓首相は「新しい韓日関係の発展のため、分野別の交流協力事業を発掘し、具体化する作業に取り組む」と報告した。一方、大統領室関係者は両国の経済団体が設立する「未来青年基金」（仮称）を巡り、徴用訴訟の日本の被告企業が同基金に拠出することで両国政府が合意したとの報道について、「そうした方向で協議が進められており、そのような結果が出ることを期待する」と述べた。
尹大統領（資料写真）＝（聯合ニュース）
◇火災のタイヤ工場が操業停止 再開のめど立たず
タイヤ大手のハンコックタイヤは、１２日に中部・大田の工場で発生した火災により同工場全体の操業を停止したと発表した。生産再開のめどは立っていない。同社は「現在事故のいきさつと被害状況を確認中で、経営陣を含む従業員は速やかな事故収拾と復旧によって損失を最小限に抑えるよう努力している」と説明した。同社製品の供給を受ける国内完成車メーカーも被害状況を注視しており、代替供給先の確保など対策が必要かどうかを調べている。
◇労組会計の公表義務付け 組合員半数以上の要求や横領・背任行為で
政府と与党「国民の力」は労働組合の会計透明性の強化策として、組合員の半数以上の要求があったり、労組内で横領・背任行為が発生したりした場合に労組に会計の公表を義務付けることを決めた。同党の金起炫（キム・ギヒョン）代表は「巨大貴族労組は組合員と国民の信頼を得られるよう社会的責務を果たさなければならない時期になった」とし、「政府と与党がワンチームになり、問題を一つ一つ着実に解決していく」と述べた。
◇公共交通機関でのマスク着用義務解除「大きな困難ない」
鄭錡碩（チョン・ギソク）新型コロナウイルス特別対応団長は中央災難（災害）安全対策本部の会見で、公共交通機関でのマスク着用義務の解除に大部分の諮問委員が賛成意見を示したとして、解除しても「大きな困難はないと考える」と述べた。現在マスク着用義務が維持されているのは、バス、地下鉄、タクシーなど公共交通機関や医療機関、薬局、感染リスクの高い施設など。解除の具体的な時期は１５日の中央災難安全対策本部の会議で決定される予定だ。
◇ソウル都心での大規模集会 上下車線をふさぐ開催認めず
ソウル警察庁は定例記者会見で、ソウル都心の主要道路で行われる集会について、上下車線全てをふさぐ形での使用を認めず、緊急車両や路線バスなどのための車線を必ず確保することを決めたと発表した。別途に指針の改正は行わず、「集会およびデモに関する法律」に基づく集会禁止通告や制限通告を活用し、集会の主催者とも協議して通行路の確保に乗り出す方針だ。
