◇尹大統領 １６日に岸田首相と会談・夕食会
金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長は記者会見を開き、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１６～１７日に日本を訪問し、岸田文雄首相と首脳会談を行うと発表した。日本の政財界関係者らとも面会する。尹大統領は１６日、韓日首脳会談と夕食会に臨む。両首脳は韓国政府が発表した徴用賠償問題の解決策の履行をはじめ、関係正常化について議論する見通しだ。日本の対韓輸出規制問題を解消し、経済協力を強化する方策や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常化などについても協議するとみられる。１７日には財界関係者による「韓日ビジネスラウンドテーブル」などに出席する。
昨年１１月、カンボジア・プノンペンで会談した尹大統領（右）と岸田首相＝（聯合ニュース）
◇週最大６９時間労働認める改正案 尹大統領が補完・検討指示
尹錫悦大統領は雇用労働部が発表した労働時間制度の見直し案に対し、ＭＺ世代（１９８０～２０００年代生まれ）を中心に意見を聞いた上で補完・検討するよう指示した。若者層の間で長時間労働に戻るのではないかとの否定的世論が広がることを防ぐためと分析される。これに先立ち、雇用労働部は週労働時間を５２時間までとする現行の労働時間制度を見直し、繁忙期には週最大６９時間の労働を認める内容の労働法改正案を告示した。
◇大統領秘書官の平均資産５億円 一般国民の１０倍超
市民団体、経済正義実践市民連合が発表した大統領秘書官３７人の財産申告書の分析結果によると、平均資産は４８億３０００万ウォン（約４億９５００万円）で、一般世帯（４億６０００万ウォン）の１０．５倍に上った。同団体は「尹錫悦大統領は公職社会の倫理強化のために実際に住んでいない不動産を処分させ、賃貸業を禁止しなければならない。３０００万ウォンを超えて保有している株式も処分を命じるべきだ」と主張した。
◇総合株価指数が大幅反落 ２．５６％安
株式市場で総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は大幅に反落した。終値は前日比６１．６３ポイント（２．５６％）安の２３４８．９７。新興企業向け株式市場コスダックの指数は前日比３０．８４ポイント（３．９１％）安の７５８．０５で取引を終えた。米銀シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）に続き、暗号資産（仮想通貨）関連の取引が多い米銀シグニチャー・バンクも経営破綻し、他行への波及に対する懸念が広がった。米国の消費者物価指数発表を前に、警戒感も影響した。
