【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領室高官は１５日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１６日に訪日し岸田文雄首相と首脳会談を行った後、共同記者会見を開くと明らかにした。
昨年１１月、カンボジア・プノンペンで会談した尹大統領（左）と岸田首相＝（聯合ニュース）
共同宣言は見送るという。同高官は「約１０年間にわたり韓日関係が冷え込み、２０１８年以降さまざまな重要事件が起き、不信が強まった。両首脳が（日本で）初めて会う場でこれまでの立場を整理し、文言を調整するには時間が足りなかった」と説明した。
また、「韓日の新しい未来を開く構想や合意事項を協議する準備委員会を新設する可能性もある」として、「共同宣言をより充実したものになるよう準備し、次の機会に発表できる」と述べ、次回の会談での共同宣言発表に期待を示した。
共同記者会見については、「韓国の首脳が両首脳の協議内容と今後の方向を説明し、日本の首脳もそうすると思う」と明らかにした。
夕食会を２回開くとの報道に関しては、「食事を２回取るわけではない」と説明。「実務訪問だが、夕食も兼ねて両首脳夫妻が交流し、親密感を持つ時間を過ごすことに日本は主眼を置いている」とし、「可能なら両首脳がもっと時間を持って虚心坦懐（たんかい）に話し合う機会と場所を考えているようだ」と述べた。
尹大統領が日本メディアとのインタビューで、日本で徴用賠償問題が再燃することへの懸念があることに「心配に及ばない」と答えたことについては、「求償権の行使は今回の韓国の徴用賠償を巡る解決策を根本的に揺るがす結果を招く」として、「そのため、大統領もこの問題を徴用解決問題と切り離した」と述べた。政権が交代しても求償権行使につながらない解決策があるかどうかに関しては、「政府にできることは『第三者弁済』を迅速かつ明快に履行すること」とし、「（後の）政権が日本企業に求償権を請求する可能性は理論的には存在するが、今の尹政権でそのようなことは起きない」と強調。「（求償権行使は）戦略的な協力関係の構想を揺るがす」と指摘した。
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