【ソウル聯合ニュース】韓国の鉄鋼大手・ポスコは１５日、徴用被害者への賠償を日本企業に代わって支払う政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」に４０億ウォン（約４億１０００万円）を寄付したと明らかにした。
日帝強制動員被害者支援財団（資料写真）＝（聯合ニュース）
韓国政府は今月６日、大法院（最高裁）で勝訴が確定した徴用被害者１５人（原告は１４人）の判決金（賠償金）と遅延利息について、財団が民間の自発的な寄付などで調達した資金で支払うことを発表していた。
発表後、在韓米国商工会議所が初めて財団に寄付した。企業ではポスコが初めてとなる。ポスコは「政府発表の趣旨に合わせ、自発的に拠出することにした」と説明した。
ポスコは２０１２年３月、財団に１００億ウォンを拠出することを決め、１６年と１７年にそれぞれ３０億ウォンを拠出していた。
韓国政府は１９６５年に韓日請求権協定を締結し、対日請求権を放棄する代わりに５億ドル（現在のレートで約６７０億円）の経済協力資金を受け取った。この一部が企業支援資金に使われ、代表的な支援対象となったのがポスコの前身、浦項総合製鉄だった。浦項総合製鉄には５億ドルの２４％に当たる１億１９４８万ドルが投入された。
請求権協定の恩恵を受けた韓国企業はポスコのほか、韓国道路公社、韓国鉄道公社、韓国外換銀行（現ハナ銀行）、韓国電力公社、ＫＴ、ＫＴ＆Ｇ、韓国水資源公社など１６社が挙げられる。
韓国政府は民間の自発的な寄付で財源をまかなうとして、寄付について企業側と接触しない方針を示している。一部の公共企業は政府の詳細な指針を検討するとしている。一部の民間企業は政府の要請がないため、財団への拠出は背任などの問題があるとして難色を示している。
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