【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は１７日に発刊した冊子で、今年、北朝鮮が無人機による主要施設の破壊や軍事挑発、韓国に対するサイバー攻撃、要人や脱北者の暗殺などさまざまな攻撃を行う可能性があるとの見通しを示した。
国家情報院のロゴ（同院提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
サイバー攻撃については、ハッキングにより２０２２年だけで世界の暗号資産（仮想通貨）８０００億ウォン（約８１５億円）を奪ったと推定し、対北朝鮮制裁の長期化による資金難解消のため、今年は暗号資産取引所のハッキングに集中すると予想した。
また、著名な脱北者や反北朝鮮活動家を狙ったテロの可能性が懸念されるとし、昨年のように無人機やドローンを利用した情報入手やテロの脅威も続くとの見方を示した。
国情院はこのほか、北朝鮮に限らず今年はさまざまなテロの脅威があり得ると警告した。
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