【東京聯合ニュース】在日韓国人の企業家が、徴用被害者への賠償を日本企業に代わって支払う韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」への寄付を発表した。
記者会見を行う金徳吉氏＝１７日、東京（聯合ニュース）
在日韓国人２世の金徳吉（キム・ドクギル）金田ホールディングス会長は１７日、東京・衆議院議員会館で記者会見を開き、「韓国政府が発表した徴用被害者への賠償問題解決策に対する韓国内の否定的な反応を見て、在日同胞にできることはないかと考え寄付を決めた。長い間日本で暮らしてきた在日同胞と（１９８０年代以降に来日した）ニューカマーが財団に寄付する」と説明した。現在、５人が寄付を表明しているが、４月末までに５０人以上が参加することを目指しているという。
金氏は日本企業が支払う賠償金以外は受け取らないという徴用被害者に対し、在日同胞の寄付金を受け取ってほしいとし、「日本で暮らすわれわれのためにも、必ずこの問題を解決するために理解してほしい。韓日の若い世代のためにも耐えてほしい」と訴えた。
金氏は寄付金額について「金額は状況に応じて各自が決めることにした」と述べ、寄付総額を明らかにしなかった。
在日本大韓民国民団（民団）の呂健二（ヨ・ゴニ）団長、在日同胞企業家は個人的に寄付に参加した。
呂氏は「財団を通じた賠償問題解決に反対する人もいるが、こうした形での協力も可能だというので参加した。寄付が広がることを期待する」と述べた。
記者会見の様子＝１７日、東京（聯合ニュース）
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