【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は２２日、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表を背任や収賄、利害衝突（利益相反）防止法違反、腐敗防止法違反、犯罪収益隠匿規制法違反の罪で在宅起訴した。李氏はソウル近郊・京畿道城南市長時代の都市開発事業などを巡る背任容疑や、大企業に地元のサッカークラブ・城南ＦＣへの後援金を出させる代わりに便宜供与した疑いが持たれていた。２０２１年９月の捜査開始から１年半で起訴された。
李在明代表（資料写真）＝（聯合ニュース）
検察によると、李氏は城南市長時代の事業だった大庄洞開発で、民間事業者に有利な事業構造を承認することで城南都市開発公社に４８９５億ウォン（約５００億円）の損害を与えた。また、側近を介して城南市や都市開発公社の情報を流し、民間事業者に７８８６億ウォンの利益を得させたとされる。同様に慰礼新都市開発事業でも民間事業者に内部情報を流して不当な利益を与えたと、検察は判断した。
城南ＦＣを巡っては、オーナーを務めた時期に斗山建設やＮＡＶＥＲ（ネイバー）など企業４社に１３３億５０００万ウォンの後援金を出させ、見返りに建築の許認可や土地の用途変更などで便宜を供与したとみられる。城南市の市有地をＮＡＶＥＲに売却する代わりに城南ＦＣの運営資金として５０億ウォンを要求し、これを寄付金に見せかけたとされる。
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