【ソウル聯合ニュース】韓国の半導体産業などの育成策を盛り込んだ租税特例制限法改正案が２２日、国会企画財政委員会の全体会議を通過した。
企画財政委員会租税小委員会の様子（資料写真）＝（聯合ニュース）
改正案は、国家戦略産業に企業が設備投資をする場合の税額控除拡大を柱とする。国家戦略技術として半導体や２次電池、ワクチン、ディスプレーのほか、電気自動車（ＥＶ）や自動運転車など未来の移動手段を挙げた。
大企業と中堅企業による設備投資への税額控除は現行の８％を１５％に、中小企業に対しては１６％から２５％に引き上げるとした。
改正案は法制司法委員会を経て、３０日の本会議で可決される見通しだ。
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