【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官は２８日、日本政府が日本による植民地時代の朝鮮半島出身者の徴兵関連記述の強制性を薄め、独島の領有権主張を強化した小学校教科書の検定結果を公表したことを巡り、在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼び抗議した。
韓国外交部に入る日本大使館の熊谷直樹総括公使＝２８日、ソウル（聯合ニュース）
大使の相星孝一氏が一時帰国中で不在のため、熊谷氏を呼び出したという。
韓日両国の懸案については主に外交チャンネルを通じて意思疎通が行われるが、教科書の検定は文部科学省主導で行われるため、韓国政府は別のチャンネルを通じて成り行きを注視してきたという。
韓国政府は最近の韓日関係改善の流れとは別に、教科書問題や歴史歪曲（わいきょく）問題については日本側に是正要求を続ける方針だ。
外交部当局者は記者団に対し「わが政府が（徴用問題に対する）解決策を主導的に打ち出したのは韓日関係をより未来志向へと発展させるため」と話す一方、「独島、教科書、慰安婦問題など韓日の主な懸案がすべて解決されていないのは変わっていない」と話した。
また「日本側と外交チャンネルを通じて意思疎通を続け、教科書問題が発生すれば同チャンネルを通じて抗議や遺憾の表明をして是正を要求する外交的努力を続ける」とし「主要事案別の政府の立場には一切変化がない」と強調した。
yugiri@yna.co.kr
