【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」の「福島原発汚染水海洋投棄阻止対策委員会」は１６日、国会で記者会見を開き、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を巡って現地に韓国視察団が派遣されることについて、汚染水の保管関連試料を採取し、源泉データを確保するよう求めた。
１２日にソウルで開かれた韓国と日本の外交当局による協議＝（聯合ニュース）
同委員会は「日本は現在、６４種の核種のうち９種だけを分析し、そのデータも不安定なため、源泉データを確保し、放射性物質総量評価資料も得るべきだ」と主張。多核種除去設備（ＡＬＰＳ）での処理前後の比較資料全体を確認する必要があるとして、「放射性物質の除去能力がどの程度なのか比較できる全体資料を確保すべきだ」と強調した。
そのほか、▼放射性物質が長期間蓄積された場合の生態系への影響▼海洋放出以外の汚染水処理の代替案▼福島産農水産食品の危険性――も確認するよう求めた。
韓国政府は１２日に開かれた日本側との協議前後に汚染水の安全性関連施設や情報を確認できるよう求め、対象の施設や情報のリストを渡した。
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