【ソウル聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」は１８日、日本の広島で開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開幕を翌日に控えて日本を除くＧ７参加国に書簡を送り、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出阻止に対する協力を要請した。
共に民主党が１０日に開いた処理済み汚染水の海洋放出を巡る討論会の様子＝（聯合ニュース）
同党の「福島原発汚染水海洋投棄阻止対策委員会」はこの日、Ｇ７参加国の在韓大使館に送った書簡で「Ｇ７は世界の市民が放射性物質から安全である権利、子孫がきれいな海洋生態系を享受する権利を重要視していると承知している」として「汚染水の海洋放出の方針を憂慮する韓国に対し、Ｇ７の連帯と協力を要請する」と伝えた。
また、汚染水を希釈して放射性物質の濃度を下げるとしても最終的に放出される放射性物質の総量は変わらず、深刻な海洋生態系汚染が避けられないと指摘。放射性物質のトリチウム（三重水素）の安全性も確認されていないと強調した。
続けて、日本政府は周辺国や潜在的被害国に汚染水に関する情報を十分に公開し、放出計画を協議しなければならないが、これに協力せず一方的に放出を推進しているとして、国際法違反の余地があると言及した。
対策委は日本以外のＧ７参加国である米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダのほか、今回のサミットに招待されたインド、ブラジル、オーストラリア、ベトナム、インドネシアの在韓大使館にも同様の趣旨の書簡を送った。
今後は近隣国をはじめ国際環境団体、韓国の市民・社会団体などと連帯して多角的に活動を推進する計画だ。
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