【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の外交当局が２９日に韓国南部の済州島で軍縮・不拡散協議を行い、北朝鮮に対し軍事偵察衛星の打ち上げ計画を直ちに撤回するよう求めた。韓国外交部が３０日、伝えた。韓日軍縮・不拡散協議の開催は２０１８年以来、５年ぶり。
韓日軍縮・不拡散協議に出席した韓国外交部の朴永孝（パク・ヨンヒョ）原子力・非拡散外交企画官（左）と日本外務省の海部篤軍縮不拡散・科学部長（外交部提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
１６回目となった韓日軍縮・不拡散協議には韓国外交部の朴永孝（パク・ヨンヒョ）原子力・非拡散外交企画官と日本外務省の海部篤軍縮不拡散・科学部長が出席した。海部氏は３０日から来月２日まで済州で開催される大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）の高官級会合とアジア太平洋地域のＰＳＩのローテーション訓練に出席するため来韓した。
両氏は北朝鮮による核の脅威が高まっている状況に深刻な懸念を示し、北朝鮮が称する「衛星」打ち上げ計画は、弾道ミサイル技術を使用した一切の発射を禁じる国連安全保障理事会決議に違反すると批判した。
また国際的な軍縮不拡散体制の課題に関し意見を交わし、核軍縮・不拡散や輸出規制などに向け２国間・多国間協力を強化する方策を議論した。核拡散防止条約（ＮＰＴ）、国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障）、ＰＳＩなどの枠組みでも不拡散と不拡散協力をさらに強化していくことで一致した。
韓国政府が３月に徴用賠償問題の解決策を発表して以降、韓日関係は改善が進んでおり、この日、軍縮・不拡散協議が開かれた。外交部は「地域で似たような立場にある主な国として、軍縮不拡散分野での韓日協力を一層深める機会になった」と評価した。
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