【世宗聯合ニュース】韓国政府が、自動車に課す個別消費税の引き下げ措置を今月末で終了する。同措置は消費拡大を目的に２０１８年７月に始まり半年ごとに延長されていたが、５年にして廃止される。深刻な税収不足を踏まえた決定とみられる。
ソウル市内のガソリンスタンドで給油中の車（資料写真）＝（聯合ニュース）
企画財政部は８日、出庫価格の５．０％から３．５％に下げていた自動車に対する個別消費税の弾力税率を今月末で終了し、７月からは５．０％の基本税率を適用すると発表した。
個別消費税の引き下げ措置により、現在は自動車購入時に最大で１４３万ウォン（約１５万円）の税負担が軽減されるが、来月からは負担が増すことになる。
企画財政部は報道資料で「このところ自動車産業の業況が好調で、消費環境も改善されつつあることから、新型コロナウイルス流行を受けた内需拡大策としての（個別消費税引き下げ）政策は目的を達成したと評価する」と説明した。
政府はエコカーに対する個別消費税の１００％減免、子どもの多い世帯を対象にした車の個別消費税減免といった他の特例制度は継続しており、購入時の税負担は車種や購入者ごとに異なる。
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