韓日商工会議所が６年ぶり首脳会議　釜山・大阪万博で相互協力へ

【釜山聯合ニュース】韓国の大韓商工会議所は９日、南部・釜山市内のホテルで日本商工会議所と約６年ぶりに「韓日商工会議所首脳会議」を開き、２０３０年国際博覧会（万博）の釜山への誘致で協力する内容などを盛り込んだ共同声明「釜山宣言」を発表した。

会議であいさつする大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会頭（ＳＫグループ会長）＝９日、釜山（聯合ニュース）

　韓日商工会議所は共同声明で、大韓商工会議所は２５年の大阪・関西万博に積極的に参加して博覧会の成功のために協力し、日本商工会議所は釜山万博の誘致実現のために積極的に協力すると表明した。

　また、両国関係改善の流れを受けて経済協力や交流を積極的に推進する方針を示した。

　双方は重点協力分野として▼少子高齢化による人口減少問題の解決▼経済安全保障に基づくサプライチェーン（供給網）の再構築▼炭素中立（カーボンニュートラル）▼人工知能（ＡＩ）のガバナンス構築▼サイバーセキュリティー▼デジタル化▼スタートアップ支援のための協力――などを挙げた。具体的な協力策は他の経済団体と連携して検討を続けるという。

　韓日商工会議所首脳会議は０１年から１７年まで毎年、両国の持ち回りで開催された。だが、両国の貿易を巡る対立に新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、１８年から中断していた。

　大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会頭（ＳＫグループ会長）は、「近ごろ韓日関係は重大な時期を迎えている」として「いつにも増して協力が必要な時期だ」と強調。釜山万博の開催は世界的な挑戦課題を解決するための努力だとしながら、大阪・関西万博とも一つのソリューションプラットフォームとして連携したいとの考えを示した。

　日本商工会議所の小林健会頭は「韓日両国は少子高齢化、デジタル炭素中立など多くの共通する社会課題を持っている」として、両国の企業が知恵を出し合い、未来志向の協力を目指すことが重要だと述べた。

　また、大阪・関西万博の開催と釜山万博の誘致を機に多様な分野で交流が活性化し、相互理解が深まることを切に願っていると語った。

　この日の会議には崔氏をはじめ釜山、大邱、仁川、大田、蔚山の各商工会議所会頭らが出席した。

　日本からは小林氏のほか、大阪商工会議所の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）、横浜商工会議所の上野孝会頭（上野トランステック会長）、福岡商工会議所の谷川浩道会頭（西日本シティ銀行会長）らが出席した。

　次回の会議は来年に日本の大阪で開かれる予定だ。