◇世界遺産委が軍艦島巡り決議 日本に「関係国との対話」促す
韓国外交部によると、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会が１４日（現地時間）サウジアラビアで開かれ、朝鮮半島出身者の強制労働があった長崎市の端島（通称・軍艦島）を含む世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」について、韓国などの関係国と持続的な対話をするよう改めて勧告する内容の決議を採択した。韓国政府は、このような決定を日本が履行することを期待すると表明した。今回の決議は、日本が前回の委員会で要請された追加措置を履行したことを踏まえ、新たな証言などを含む追加研究や資料収集、確認作業を行うだけでなく関係国との対話も続けるよう促した。「関係国」とは事実上、韓国を指す。
長崎市の端島（通称・軍艦島）＝（聯合ニュース）
◇民間医療保険の請求簡素化 一部異論も政府は「法的問題なし」
保険業界などによると、国会法制司法委員会は１３日、韓国国民のうち約４０００万人が加入する実損保険（民間医療保険）の請求方法を簡素化する内容を盛り込んだ保険業法一部改正案の審査を行ったが、一部の反対意見を受けて１８日の会議で再び議論することを決めた。病院の診療記録が保険会社に共有されることが問題だとの指摘が出ているが、政府は加入者が迅速に保険金を受け取ることで保険に関する紛争を防ぐことができるとして、法的に問題はなく消費者のためには必ず必要だとする立場を示している。
◇デートＤＶ検挙率３年で３割増 逮捕は１．７％にとどまる
国会行政安全委員会に所属する鄭宇澤（チョン・ウテク）議員（与党「国民の力」）が警察庁から提出を受けた資料によると、交際相手などから暴力を受けるデートＤＶで検挙された被疑者は２０１９年の９８２３人から昨年は１万２８２８人へと３０．６％増加した。一方、逮捕される被疑者は年々減少している。同期間に被疑者全体のうち逮捕された割合は４．８％から１．７％に、逮捕された被疑者の数は４７４人から２１４人へと大幅に減少した。警察関係者は「恋人関係ということで処罰を望まないケースが多い」と説明した。
