【世宗聯合ニュース】韓国教育部は１９日、大学修学能力試験（修能、日本の大学入学共通テストに相当）と韓国教育課程評価院主管の模擬試験の出題に携わった教師２４人が大手学習塾などに試験問題を販売していたことを明らかにした。このうち４人を告訴し、２２人（２人重複）について捜査を依頼する。張商允（チャン・サンユン）同部次官の主宰で開いた「私教育カルテル・不条理汎政府対応協議会」で決定した。
模試を受ける高校３年生（資料写真）＝（聯合ニュース）
教育部が８月１日から１４日にかけ、塾などと組んで営利行為を行った現職教師の自主申告を受け付けたところ、３２２人から申告があった。申告者のリストを２０１７学年度以降の修能・模試の出題者リストと照らし合わせ、重複する２４人を摘発した。
同部はこのうち、塾などに模試の問題を販売した後、これを隠して修能・模試の出題に携わった４人については業務妨害の容疑で告訴する。
反対に、修能・模試の出題に携わった後、塾などに問題を販売した２２人に関しては、請託禁止法上の金品授受の禁止違反と政府出捐研究機関法上の秘密維持義務違反の容疑で捜査を依頼する。
教育部の関係者によると、２４人の中には１億ウォン（約１１００万円）以上の金を受け取った教師も多く、５億ウォン近くを手にしたケースもあったという。同部は教師から問題を買い取った塾など２１の業者についても同様の容疑で捜査を依頼する方針だ。
１１月に実施する２４学年度の修能について、教育部は出題陣から塾などに問題を売ったことのある教師を徹底して排除する方針だ。また、問題販売者の修能・模試出題への関与を阻む制度改善策を年内にまとめる計画にしている。
tnak51@yna.co.kr
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