Go to Contents
検索

おすすめ

文大統領 疑惑相次ぐ側近を法相に任命(9月9日)

≪権力機関改革へ国民に理解求める≫

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9日、娘の不正入学疑惑などが取り沙汰されている側近のチョ国(チョ・グク)法務部長官ら6人の閣僚級に任命状を授与し、「今回も6人について国会から人事聴聞経過報告書の送付を受けられず任命することになった」として、「まず国民に申し訳ない」と話した。

 その上で、「改革色が強い人物であるほど人事聴聞会で困難に直面する」として、「国会の人事聴聞会手続きが制度の趣旨通り運用されておらず、国民の統合や良い人材の抜てきで大きな困難になっている」と指摘した。

 チョ氏については、「任命賛成と反対の激しい対立があった。国民の分裂につながりかねない状況を見て、大統領として深く悩んだ」と述べた上で「原則や一貫性を守ることが、より重要だと考えた」と説明。「明白な違法行為が確認されなかったにもかかわらず、疑惑だけで任命しなければ悪い前例になる」と強調した。 

 文大統領は「大統領選で、(検察など)権力機関の改革を最も重要な公約の一つとして掲げた。残った課題はこれを法制度として完成させること」と述べ、国民に理解と支持を求めた。

 家族が捜査対象となり、一部は起訴までされたチョ氏の法務部長官就任を巡り、捜査が十分に行われない懸念やチョ氏が長官として職務を遂行するに当たり困難に直面するのではないかという指摘があることについては、「検察はすでに厳正な捜査を行う意志を行動を通じて明確に示した」と説明。検察は検察がやるべきことをし、長官は長官がやるべきことをすれば、権力機関の改革や民主主義の発展を実現できるとの考えを示した。

 さらに「公平、公正という価値への要求と平凡な国民の失望を痛感して心が重い」と述べ、「教育分野などで、既得権と不合理の源となっている制度の改革を進める」と強調した。

 チョ氏を巡っては娘の進学に関する疑惑のほかにも、一族ぐるみの不透明な投資・蓄財などが相次いで提起され、保守系最大野党の自由韓国党などが法務部長官への指名の撤回を強く求めていた。野党の強い反発や就任に反対する世論を押し切って任命を強行したことで、政界などに大きな波紋を広げるのは必至だ。

(2019年9月9日、聯合ニュース)

2019.09.09 16:52

スクラップ

シェア

リンクを取得するにはURLを長押ししてください